C類型・D類型

Ctype

C類型:補助率2/3

業務パッケージ1つを含む2つ以上の機能があるITツール(複数でもOK)を使った申請ができます。

C類型


C類型は、2つのレベルで分けられます。(A類型・B類型のように金額で申請条件が異なります)

1つ目はC-1類型、補助申請額45万円~450万円未満の規模の取り組みを対象にしています。利用するITツールは、最低2つ以上のプロセス(機能)を含むこと。2つや3つでも構いません。ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上、感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減する業務の非対面化に取り組むIT投資が対象です。総額450万円を超える規模のITツールの導入も対象となります。ただし、上限補助額は2,999,990円迄ですので、500万円のIT事業への投資に対しても、補助額は2,999,990円迄となります。

2つ目はC-2類型、最低450万円~600万円未満の規模のITツールを使った取り組みを行うものです。利用するITツールは、やはり1つ以上のプロセス(機能)を含むことが条件です。業務の改善や生産効率を向上させるITツールの組み合わせを考えて申請することができます。900万円を超える規模のITツールの導入も対象となります。ただし、上限補助額は450万円迄ですので、700万円のIT事業への投資に対しても、補助額は450万円迄となります。

注)導入システムの条件は変わりませんが、C-2類型の場合、補助金額300万円以上の申請ですと事業計画期間内での給与支給要件として、全従業員1.5%以上の増加が条件となります。
また、通販システム導入の場合、カード決済等の機能が備わっていなければ認定されません。

確認しなくてはいけないのは、連携型ソフトとして認定されたプロセスを2つ以上を含んだソフトウェアが利用された導入計画であることが前提です。業務改善や、生産性向上に明らかな効果が見込める事業計画が求められます。

Dtype

D類型:補助率2/3

非対面型事業運営をソフトウェアの導入で推進する事業者を支援します。

C類型


D類型は、テレワーク推進のためのTI導入を目的とした事業投資に支援が行われます。

非接触型でありクラウドを使用した取り組みであることが前提となります。2つ以上のプロセスを含む単体ソフトウェア(複数で2つでもOK)での申請が前提となります。
補助申請額60万円~300万円以下の規模の取り組みを対象にしています。ABC類型同様、予定額より大きな額の事業投資でも、補助金額は200万円迄となります。

業務パッケージとして認定された機能を1つ以上を含んだ機能が利用された導入計画であることが前提です。業務改善や、生産性向上に明らかな効果が見込める事業計画が求められます。D類型では、認可を受けたハードウエアのレンタル費用も経費として計上できます。