ITツールを使わない業務改善、事業の拡大はむずかしい時代。


日本の企業の多くは、EXCELやWORDを使った業務が定着しています。しかし、このスタイルがIT化といえる時代ではなくなっています。

会計のITツールはレシートをスマートフォンで読み取り仕分け入力をしたり、商品さえ準備できれば、すぐに懇切丁寧なWeb通販を立ち上げられたり、複数の営業マンの価値ある情報を全員で共有化できるSFAツールが仕事の効率をアップさせています。業務改善を実現するITツール(ソフトウエア)が次々と生み出されています。

多くの分野でITツールは経営課題を改善、解決しています。・人材不足の解消・業務効率の向上・新たなサービスの導入これからの事業運営に効果的なITツール導入を支援いたします。

今年のIT導入補助金は2つに分類され、応募条件が異なります。


補助対象経費区分 ソフトウェア導入関連費
補助率 1/2以内
補助上限額・下限額 A類型 上限額:150 万円未満
下限額:40 万円 以上
B類型 上限額:450 万円
下限額:150 万円

第1次申請については、事業者の登録手続きが間に合わなかったもの、また申請内容が昨年とは大きく異なっていることを把握できずに、十分な準備ができなかった申請者が多く出たようです。
申請に関しては、十分な準備期間と導入の目的や内容をしっかりと精査し、申請されることをお勧めいたします。

IT導入補助金公式サイト

A類型とは

支援事業者が認可されたソフトウェアの機能が2個以上(内1つは業務パッケージとして認可された機能)を含む内容であること。補助金額が下限40万円・上限150万円未満であること。 注)補助額40万円=事業総額80万円に満たない場合、補助の対象とはなりません。

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B類型とは

支援事業者が認可されたソフトウェアの機能が5個以上(内3つは業務パッケージとして認可された機能)を含む内容であること。補助金額が下限150万円・上限450万円未満であること。注)補助額450万円=事業総額900万円以上であっても最高額450万円以上の補助金は出ません。

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A類型

B類型

インターネット通販等業務システムを含むホームページも対象となります。


募集開始前には、今回のIT導入補助金はホームページを対象から外すと説明がなされていました。しかし、インターネット通販等は、通販事業そのものを効率化させるシステムであることから今回の補助対象として認められています。また、業務システムを効果的に利用し、双方向性のある業務効率を高めることを目的としたホームページも認定されます。
サービス案内、店舗案内だけの一方通行の情報ツールとしてのホームページは今回の対象から外されています。


当社で申請できるITツール

QA

IT補助金Q&A

対象となる事業者の規模は決まっています。

中小企業・小規模事業者等であること。具体的にはこちらをご確認ください。主に中小企業ですが、業種によって認定されている企業規模、社員数が異なります。ご自分の会社が対象の枠に入っていれば申請は可能です。

「認定されたITツール」を利用した業務改善プランであれば対象になります。

申請できるITツールはIT支援事業者が登録した「ITツール」である必要があります。更に申請は認定された「IT支援事業者」を通してでしか行えません。行政書士や税理士等の方でも支援事業者でなければ申請そのものができません。また、優れたITツールであったとしても、IT導入補助金事務局の審査を受けない未登録のツールは申請できません。

登録されたITツールは、IT導入補助金事務局のホームページで確認できます。

ただし、IT導入補助金事務局のホームページから探すのは少し手間がかかります。きめ細かな検索ツールになっていないので、どの事業者がどんなITツールを提供できるのか、辛抱強く探さないと見つけにくいかもしれません。お取引のある業者が、IT支援事業者になっていないか聞いてみる、または、当社の様なIT支援事業者に相談される事をお勧めします。

業務改善のための8つの機能の内、1つでも含まれていると認定されたITツールのことです。今回のIT補助金申請には、業務パッケージソフトと認定されたITツールを含めた内容の申請が必要です。

利用できるITツールは、①業務パッケージ②効率化パッケージ③汎用パッケージのいずれかの機能を認定されています。A類型の場合①業務パッケージに認定された機能が、最低でも1つを含む2つ以上の機能を満たす内容の申請が必要です。B類型の場合①業務パッケージに認定された機能が、最低でも3つを含む5つ以上の機能を満たしている申請内容である必要があります。

ホームページを修正・追加する等のCMSシステムはオプションとして認定されています。

WordPress等のCMS(ContentsManagementSystem)は、今回は申請に必要な機能を持ったITツールとして認定されていません。
オプションの「ホームページ関連費」として、申請するITツールに関連した道具として申請する事はできます。それにかかる経費は補助の対象になります。

ITツールとしての機能を持ったホームページなら単体で、または複合ツールとの組み合わせで申請することは可能です。

認定された機能を2つ以上含んだ「Web通販サイト」等は単体で申請することができます。その他「予約」「顧客管理」「販促支援」等の1つの機能を持つITツール+その他の認定された機能を持ったITツールとの組み合わせで2つ以上とし、生産性向上プランを立てることで申請することができます。