EC(Web通販)サイトや、ITツールによる生産性の高い事業構築をご検討なら。


日本の企業の多くは、EXCELやWORDを使った業務が定着しています。しかし、このスタイルがIT化といえる時代ではなくなっています。

会計のITツールはレシートをスマートフォンで読み取り仕分け入力をしたり、商品さえ準備できれば、すぐに懇切丁寧なWeb通販を立ち上げられたり、複数の営業マンの価値ある情報を全員で共有化できるSFAツールが仕事の効率をアップさせています。業務改善を実現するITツール(ソフトウエア)が次々と生み出されています。

多くの分野でITツールは経営課題を改善、解決しています。・人材不足の解消・業務効率の向上・新たなサービスの導入これからの事業運営に効果的なITツール導入を支援いたします。

通販サイトの新規(リニューアル)+IT導入補助金 (C類型)での申請で、通常コストの1/4で導入することができます

C類型は、サプライチェーンの毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換テレワーク環境の整備をITツール導入で実現する取り組みを対象にしています


EC通販サイト(インターネット通販)のシステムは、365日、24時間対応する販売員または営業マンが働いていることと同じです。ビジネスの生産効率を高める手法として多くの企業が取り入れています。
※コロナ特別枠のC類型では、非対面型ビジネスの取り組みとして通販サイトの導入を支援しています。

<例えば・・・・>

  • Web通販を新しく構築・年間コスト合計が150万円 → 自己負担37.5万円
  • リモートワーク環境整備のため新しくソフト導入・年間コスト合計が200万円 → 自己負担50万円
  • ※補助額は、3/4ですが、消費税は補助対象外となります。

こんな事業者はEC通販サイト導入のチャンスです。
  • インターネットを通して販売する、集客するビジネス形態を強化したい
  • 自社独自の商品で通販事業を実現したい
  • 越境ECを検討したい
  • 新しい市場に販売エリアを広げたい

人材不足の時代に、売上を維持する、さらに向上させるためには、根本的な改革が必要です。
通販事業は、ECサイトの構築と運用ノウハウの構築が欠かせません。IT導入補助金では、ECサイト構築から導入1年間の経費やサポートまでもが支援の対象となっています。
導入コストを抑えながら新たなEC事業を展開することができます。

補助金対象範囲
通販サイト構築費

本格的は通販サイトを機能、信頼性の高い「EC-CUBE」or「welcart」をベースに構築します。

コンテンツ制作費

商品の魅力、企業コンセプト、商品やサービスの価値を伝えるコンテンツやLP等の制作費

サーバー他年間管理費

導入から、EC運用サポート、各種支援業務、初期段階1年間のコスト等

※広告宣伝費・ハードウェア購入費は支援対象外です。

今年のIT導入補助金は4つに分類され、応募条件が異なります。


補助対象経費区分 ソフトウェア導入関連費
補助率 1/2以内
補助上限額・下限額 A類型 上限額:150 万円未満
下限額:30 万円 以上
B類型 上限額:450 万円
下限額:150 万円
補助対象経費区分 ソフトウェア導入関連費
補助率(甲) 2/3以内
補助上限額・下限額 C類型(甲) 上限額:150 万円未満
下限額:30 万円 以上
C類型(甲) 上限額:450 万円
下限額:150 万円
補助率(乙・丙) 3/4以内
補助上限額・下限額 C類型(乙・丙) 上限額:300 万円未満
下限額:30 万円 以上
C類型(乙・丙) 上限額:450 万円
下限額:300 万円

A.B類型は、昨年同様のITツールをベースとした申請内容になります。C類型は、甲・乙・丙の3種類の事業への取り組みに分けられ補助率が異なりますのでご注意ください。

C類型は、補助対象経費の1/6以上が以下の3つに相当する場合

  • 甲:サプライチェーン毀損への対応(顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う)
  • 乙:非対面型ビジネスモデルへの転換(非対面型・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う)
  • 丙:テレワーク環境の整備(従業員がテレワーク(在宅勤務)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う)
IT導入補助金公式サイト

A類型・B類型とは

A類型:支援事業者が認可されたソフトウェアの機能が1個以上(を含む内容であること。補助金額が下限30万円・上限150万円未満であること。B類型:支援事業者が認可されたソフトウェアの機能が4個以上を含む内容であること。補助金額が下限150万円・上限450万円未満であること 注)補助額30万円=事業総額60万円に満たない場合、補助の対象とはなりません。補助額450万円=事業総額900万円以上であっても最高額450万円以上の補助金は出ません。

詳しく見てみる

C類型とは

支援事業者が認可されたソフトウェアの機能が1個以上を含む内容であること。補助金額が下限30万円・上限300万円未満であること。補助金額が下限300万円・上限450万円未満であること 注)補助額30万円=事業総額60万円に満たない場合、補助の対象とはなりません。補助額450万円=事業総額900万円以上であっても最高額450万円以上の補助金は出ません。

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A類型・B類型

C類型

インターネット通販等業務システムやテレワーク等の取り組みでは、さらに特別な内容が盛り込まれています。


募集開始前には、今回のIT導入補助金はホームページを対象から外すと説明がなされていました。しかし、インターネット通販等は、非対面型のビジネスモデル構築に欠かせないツールであり、C類型の「乙」の対象システムとなりました。
さらに、C類型では特別な処置も受けられます。
1、4月7日以降であれば、採択前の費用でも補助対象になる(条件アリ)
2、IT導入に係るハードウエア、レンタル費用であれば補助対象となります

当社で申請できるITツール


case

導入事例

下記の事例は、インターネット関連事業の2018年度IT導入補助金採択の事例です。IT導入補助金は当初通販サイトも対象外でしたが、コロナ特別枠C類型の目的に沿った通販サイト等は対象となります。

poolweb
ビリヤード用品通販サイト

Poolwebは仙台市内でビリーアド場を運営するレジャー施設。ビリヤード用品の販売知名度が低いこが課題でした。
新たなお客様の獲得と、ビリヤードの用品の販売を行う通販サイトを新たな事業として立ち上げました。販売事業による新たな収入と用品の販売効率を向上させることに成功しました。

機能)通販システム。
Poolweb
poolweb
Web発注依頼機能

(株)アキコーポレーションはシリコンウェハ製造メーカー。日本国内、海外からも依頼を受けている。24時間対応ができるWebオーダーや発注をしていただけるホームページを整備しました。在庫管理と受注依頼をシステムで対応。受注チャンネルを増やし、業務の生産性向上を実現することができました。

機能)オーダーシステム
(株)アキコーポレーション

QA

IT補助金Q&A

対象となる事業者の規模は決まっています。

中小企業・小規模事業者等であること。具体的にはこちらをご確認ください。主に中小企業ですが、業種によって認定されている企業規模、社員数が異なります。ご自分の会社が対象の枠に入っていれば申請は可能です。

「認定されたITツール」を利用した業務改善プランであれば対象になります。

申請できるITツールはIT支援事業者が登録した「ITツール」である必要があります。更に申請は認定された「IT支援事業者」を通してでしか行えません。行政書士や税理士等の方でも支援事業者でなければ申請そのものができません。また、優れたITツールであったとしても、IT導入補助金事務局の審査を受けない未登録のツールは申請できません。

登録されたITツールは、IT導入補助金事務局のホームページで確認できます。

ただし、IT導入補助金事務局のホームページから探すのは少し手間がかかります。きめ細かな検索ツールになっていないので、どの事業者がどんなITツールを提供できるのか、辛抱強く探さないと見つけにくいかもしれません。お取引のある業者が、IT支援事業者になっていないか聞いてみる、または、当社の様なIT支援事業者に相談される事をお勧めします。

業務改善のための6つの機能の内、1つでも含まれていると認定されたITツールのことです。今回のIT補助金申請には、業務パッケージソフトと認定されたITツールを含めた内容の申請が必要です。

利用できるITツールは、①ソフトウェア業務プロセス②ソフトウェア(オプション)役務(付帯サービス)のいずれかの機能を認定されています。A類型の場合①業務プロセスに認定された機能が、最低でも1つを含機能を満たす内容の申請が必要です。B類型の場合①業務パッケージに認定された機能が、最低でも4つを含む機能を満たしている申請内容である必要があります。

ホームページを修正・追加する等のCMSシステムは対象となりません。

WordPress等のCMS(ContentsManagementSystem)は、今回は申請に必要な機能を持ったITツールとして認定されていません。
Web通販システムは、非対面型のビジネス構築としてホームページとして認定されますが、コンテンツの入れ替え等の簡易なシステムは対象とはなりません。しかし、WordpressをベースとしたWelcartのような通販システムは認定されています。あくまでも業務改善効果の高いソフトウエアだけが対象として認められています。