IT導入補助金2021
ECサイトによる販路拡大の取り組みが支援されます。
昨年に引き続き、新型コロナ感染症下でも成長できるビジネスモデルの構築を支援しています。
働き方改革、業務改善ツールとしてのＩＴツールはもちろん、社会全体のビジネススタイルを変えていくためのＩＴツールとして、非接触型の販売手法であるECサイト(インターネット通販)は年々増加しています。
多くの分野でＩＴツールは経営課題を改善、解決しています。
・人材不足の解消・業務効率の向上・新たなサービスの導入など
これからの事業運営に効果的なＩＴツール導入を支援いたします。
新規の通販サイト構築が補助の対象になります。
EC通販サイトBtoC・ BtoB事業の取組みには、その費用が補助されます。
EC通販サイト(インターネット通販)のシステムは、365日、24時間対応する販売員または営業マンが働いていることと同じです。ビジネスの生産効率を高める手法として多くの企業が取り入れています。
こんな事業者はEC通販サイト導入のチャンスです。
- 自社独自の商品で通販事業を実現したい
- 越境ECを検討したい
- 新しい市場に販売エリアを広げたい
人材不足の時代に、売上を維持する、さらに向上させるためには、根本的な改革が必要です。
通販事業は、ECサイトの構築と運用ノウハウの構築が欠かせません。
IT導入補助金は、ECサイト構築から導入１年間の経費やサポートまでもが支援の対象となっているので、導入コストを抑えながら新たな通販事業を展開することができます。
※既にあるホームページに通販機能を追加する場合、通販機能の追加部分の費用のみが対象となります。
補助金対象範囲
通販サイト構築費
機能、信頼性の高い「EC-CUBE」又は「Welcart」をベースに本格的な通販サイトを構築します。
コンテンツ制作費
商品の魅力、企業コンセプト、商品やサービスの価値を伝えるコンテンツやLP等の制作費も含まれます。
サーバー他年間管理費
導入から、EC運用サポート、各種支援業務、初期段階1年間のコスト等
※広告宣伝費・ハードウェアは支援対象外です。
現在のHPに通販サイトを増設するなどの場合、通販機能以外のページ制作費などは支援対象外となります。
今年のIT導入補助金は補助比率が違う2つに分類されます。
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア導入関連費 | |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 | |
| 補助上限額・下限額 | A類型 | 上限額：150 万円未満 下限額：30 万円 以上 |
| B類型 | 上限額：450 万円 下限額：150 万円 |
|
A類型・B類型は予算額とプロセス数や必須項目の条件が違います
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア導入関連費 | |
|---|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 | |
| 補助上限額・下限額 | C-1類型 | 上限額：300 万円未満 下限額：30 万円 以上 |
| C-2類型 | 上限額：450 万円 下限額：300 万円 |
|
| D類型 | 上限額：150 万円 下限額：30 万円 |
|
2次申請期間：～７月30日（終了）
3次申請期間：～2021年9月30日(終了）
4次申請期間：～2021円11月17日締切
5次申請期間：～2021円12月中旬日締切予定
申請に関しては、導入の目的や内容をしっかりと精査し、準備期間を十分にとることをお勧めいた
します。
通常枠
A・B類型とは
中小企業・小規模事業者の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。業務効率化・売上アップをサポートするもの。自社の強み・弱みを認識、分析し、把握したうえでの経営課題や需要開拓を行うITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図るための支援を行います。申請できるのは単体ソフトウェアのみで、連携ソフトウェアでの申請はできません。
特別枠
C・D類型とは
A・B類型に加え、新型コロナウイルス感染症の中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて支援。C類型は連携ソフトウェアでの申請が必要です。それに単体ソフトウェアをプラスすることはOK。D類型は、単体ソフトウェアでの申請ですが、非対面型、クラウドに資するソフトウェア以外は申請できません。
特別枠C・D類型
通販サイトや、非接触型の事業モデルを支援
通販サイトは、ポストコロナの取り組みとして認められています。ただし、カード決済のシステムを含まないものは認定されません。銀行振込や代引きでの対応では認定が受けられませんのでご注意ください。
テレワーク支援にプラスしてA・B類型に含まれるソフトウェアとの連携（ただし非接触型である必要あり）を含めた取り組みを行う事業者を支援。
共に、レンタルのハードウエア（PC・通信機器：登録済み）の費用も認定されます。
当社で申請できるITツール
case
導入事例
下記の事例は、IT導入補助金採択の事例です。
ビリヤード用品通販サイト
Poolwebは仙台市内でビリーアド場を運営するレジャー施設。ビリヤード用品の販売知名度が低いこが課題でした。
新たなお客様の獲得と、ビリヤードの用品の販売を行う通販サイトを新たな事業として立ち上げました。販売事業による新たな収入と用品の販売効率を向上させることに成功しました。
Poolweb
Web発注依頼機能
(株)アキコーポレーションはシリコンウェハ製造メーカー。日本国内、海外からも依頼を受けている。24時間対応ができるWebオーダーや発注をしていただけるホームページを整備しました。在庫管理と受注依頼をシステムで対応。受注チャンネルを増やし、業務の生産性向上を実現することができました。
機能）オーダーシステム(株)アキコーポレーション
Web通販機能
有限会社ケイアート彫刻は、各種銘板を製造する企業です。お取引先は東京都内の企業がほとんどです。今後、新たに取引先を増やすための取り組みとして、アクリル銘板に特化した通販サイトを立ち上げました。直接製品を選んで発注いただく方法と見積依頼をお受けする両方で新しい取引先開拓を行っています。
機能）通販システム。銘板通販
QA
IT補助金Q&A
対象となる事業者の規模は決まっています。
中小企業・小規模事業者等であること。具体的にはこちらをご確認ください。主に中小企業ですが、業種によって認定されている企業規模、社員数が異なります。ご自分の会社が対象の枠に入っていれば申請は可能です。
「認定されたITツール」を利用した業務改善プランであれば対象になります。
申請できるITツールはIT支援事業者が登録した「ITツール」である必要があります。更に申請は認定された「IT支援事業者」を通してでしか行えません。行政書士や税理士等の方でも支援事業者でなければ申請そのものができません。また、優れたITツールであったとしても、IT導入補助金事務局の審査を受けない未登録のツールは申請できません。
登録されたITツールは、IT導入補助金事務局のホームページで確認できます。
ただし、IT導入補助金事務局のホームページから探すのは少し手間がかかります。きめ細かな検索ツールになっていないので、どの事業者がどんなITツールを提供できるのか、辛抱強く探さないと見つけにくいかもしれません。お取引のある業者が、IT支援事業者になっていないか聞いてみる、または、当社の様なIT支援事業者に相談される事をお勧めします。
テレワーク用のMicrosoft365やZoom等のツールは汎用プロセスとして認定されたツールになりますが、他に業務プロセスの機能を持ったソフトウェアとの組合せが必要です。
テレワークツールやRPAツールをお考えの事業者も多いことと思いますが、これらのソフトウェアは「汎用プロセス」として認定されたものがほとんどです。D類型では更に1つ以上の「業務プロセス」を含めた2つ以上のプロセスの申請が必須です。加えて、汎用プロセスも業務プロセスも非接触型、クラウドに資すると認定されたソフトウェアでなければいけません。2020年とは異なっていますのでご注意ください。
通販サイトや顧客管理ができる予約システム等の「連携ソフトウェア」として認定された機能を持たないホームページは対象になりません
コンテンツを表示し、運用管理をするCMS（コンテンツマネジメントシステム）だけのホームページは対象になりません。ホームページとして認定されるのは、通販サイトや顧客管理などの機能をそなえた予約システム等で「連携ソフトウェア」の認定を取得したソフトウェアの導入を伴ったものだけです。